
執筆末金 孝太プロフィール
交通事故に遭い、むち打ちや腰の痛みを治すために整骨院への通院を検討した際、インターネットの口コミや損害保険会社の担当者から「整骨院に通うと慰謝料が減額される」「病院だけに通った方が補償が手厚くなる」といった話を耳にして、不安になったことはありませんか?
大切な身体を一日でも早く元通りに治したいにもかかわらず、「お金(補償)の面で損をするかもしれない」と迷ってしまい、痛みを我慢しながら通院をためらう方は非常に多くいらっしゃいます。
結論からお伝えします。「整骨院に通うこと自体で慰謝料が減る」というのは完全な誤解です。自賠責保険のルールにおいて、国家資格を持つ柔道整復師が施術を行う整骨院への通院は、病院(整形外科)と全く同じ基準で慰謝料の計算対象として認められています。
ただし、「正しい通院ルールを知らずに間違った通い方をしてしまった結果、慰謝料が減額されてしまう落とし穴」が存在するのも事実です。
本コラムでは、なぜ「整骨院に通うと慰謝料が減る」という噂が広まったのかという真相から、正当な慰謝料をしっかりと受け取りながら後遺症なく根本回復するための「3つの鉄則」、そしてメディカルネットサービス整骨院グループの徹底したサポート体制について詳しく解説いたします。
01. 結論:「整骨院に通うと慰謝料が減る」は誤解!自賠責保険の計算ルール
まず、交通事故の被害者が受け取る「入通院慰謝料(精神的苦痛に対する補償)」がどのような計算式で決まるのか、法的な大原則を確認しておきましょう。
病院でも整骨院でも「1日あたりの慰謝料単価」は全く同じ
自賠責保険の基準では、入通院慰謝料は「1日あたり原則4,300円 × 対象日数」で算出されます。そして、この「対象日数」は、以下の2つの数字を比較して少ない方が採用される仕組みになっています。
- 総治療期間治療開始日から治療終了日までの全日数
- 実通院日数 × 2実際に医療機関や整骨院へ通院した日数を2倍した日数
ここで最も重要なのは、「病院(整形外科)への通院」であっても「整骨院への通院」であっても、この『実通院日数』のカウント方法や1日あたりの単価に一切の違いはないという点です。整骨院に通ったからといって、単価が半分になったり、通院日数が削られたりする制度は存在しません。
むしろ整骨院の活用が「適正な慰謝料」につながる理由
上記の計算式(実通院日数 × 2)を見れば分かる通り、痛みが残っているにもかかわらず仕事や家事の忙しさを理由に通院回数が極端に少なくなると、結果として受け取れる慰謝料も目減りしてしまいます。
総合病院や整形外科は受付時間が早く終わってしまったり、待ち時間が長かったりするため、平日の日中に働いている方はなかなか通院頻度を確保できません。その点、夜遅くまで受付しており予約制でスムーズに施術を受けられる整骨院を上手に活用することで、無理なく適切な通院ペース(週2〜3回程度)を維持でき、結果としてお身体の早期回復と適正な慰謝料の獲得の両立が可能になるのです。
02. なぜ「整骨院に行くと慰謝料が減る」という噂が広まったのか?3つの落とし穴
制度上は病院と平等であるにもかかわらず、なぜ世間では「整骨院に行くと慰謝料が減らされる」というネガティブな噂が絶えないのでしょうか。その背景には、知識がないまま自己流で通院してしまい、保険会社から支払いを拒否された3つの典型的な失敗パターン(落とし穴)があります。
落とし穴①:整形外科に全く行かず「整骨院だけ」に通い続けてしまう
これが最も多く、かつ最も危険な失敗例です。整骨院の施術者(柔道整復師)は国家資格保有者ですが、法律上「医師」ではないため、レントゲンやMRIなどの画像検査や、正式な「診断書」の発行を行うことができません。
事故直後に一度だけ病院へ行き、その後は整骨院だけに何ヶ月も通い続けると、保険会社から「医師による定期的な医学的評価がないため、本当に治療が必要だったのか客観的に証明できない」と主張され、ある日突然、治療費や慰謝料の支払いを打ち切られるリスクが高まります。
落とし穴②:保険会社への事前連絡なしに自己判断で通院を始めてしまう
交通事故の治療費を保険会社に一括で支払ってもらう(一括対応)ためには、手続きの透明性が求められます。保険会社の担当者に何も伝えず、ご自身の判断だけで整骨院へ通い始めてしまうと、後から「事前に了承していない施術機関の費用は認められません」とトラブルになり、自己負担を強いられるケースがあります。
落とし穴③:痛みを我慢して通院間隔を空けすぎてしまう
「忙しいから2週間に1回だけ行こう」「湿布をもらったから今月は行かなくていいや」というように、通院の間隔が極端に空いてしまうと、保険会社は「間が空いても生活できているなら、すでにケガは治癒しているはずだ」と判断します。その結果、まだ首や腰に痛みが残っているにもかかわらず、早々に治療の終了(打ち切り)を迫られ、十分な補償を受けられなくなってしまいます。
03. 適正な慰謝料を受け取りながら根本回復するための「3つの鉄則」
上記の落とし穴を確実に回避し、ご自身の大切な身体と正当な権利を守り抜くためには、以下の「3つの鉄則」を守って通院することが不可欠です。
鉄則①:整形外科と整骨院の「併院(同時通院)」を徹底する
交通事故治療において最も理想的かつ安全なスタイルは、「整形外科」と「整骨院」の両方に通う『併院(へいいん)』です。
具体的には、月に1〜2回は必ず整形外科を受診して医師の診察・検査・経過観察を受け、日常的な手技リハビリや電気療法は通いやすい整骨院で週2〜3回受けるという役割分担を行います。これにより、「医師による医学的な証明」と「整骨院によるきめ細かな機能回復ケア」の両方を手に入れることができ、保険会社からも文句のつけようがない盤石な通院実績を作ることができます。
鉄則②:保険会社には「医師の同意」を得た上で整骨院への通院を伝える
時折、損害保険会社の担当者から「整骨院への通院は認められません」「病院だけにしてください」と難色を示されるケースがあります。しかし、どこの医療機関や施術所で治療を受けるかを決める権利(医療機関の選択権)は、保険会社ではなく被害者である患者様ご自身にあります。
整骨院へ通う際は、まず整形外科の診察時に「日常的なリハビリのために整骨院も併用したいのですが、よろしいでしょうか?」と医師に相談し、承諾を得てください。その上で保険会社の担当者へ「医師の同意を得た上で、〇〇整骨院にも通院(併院)します」と明確に伝えることで、保険会社も正当な理由なく拒否することはできなくなります。
鉄則③:痛みの変化や生活の支障を医師・施術者に具体的に伝える
慰謝料の算定や、万が一痛みが残った場合の「後遺障害等級認定」においては、カルテ(診療録)に記載された症状の一貫性が極めて重視されます。
整形外科での定期診察や整骨院での問診の際には、単に「まだ痛いです」と伝えるだけでなく、「パソコン作業を30分続けると首の後ろから頭にかけて痛みが走る」「朝の着替えで腕を上げるのがつらい」「雨の日の前日はめまいと吐き気がする」といった日常生活上の具体的な支障を毎回しっかり言葉にして伝え、記録に残してもらうようにしましょう。
04. 保険会社から「治療費の打ち切り」や「減額」をほのめかされた時の対処法
事故から2〜3ヶ月が経過する頃、保険会社の担当者から「そろそろ症状固定(これ以上治療しても良くならない状態)にしませんか?」「今月末で治療費の支払いを終了させていただきます」と連絡が入ることがよくあります。
治療の終了を決めるのは「保険会社」ではなく「医師とあなた」
大前提として、ケガが治ったかどうか、あるいは治療を継続すべきかどうかを判断する権限は保険会社には一切ありません。判断できるのは「診察を行っている医師」と「実際に痛みを感じている患者様ご本人」だけです。
まだ明らかに痛みや可動域制限が残っているにもかかわらず打ち切りを打診された場合は、すぐに了承せず、「まだ仕事や家事に支障が出るほどの痛みが残っており、主治医からも治療継続が必要と言われています」と毅然と伝えてください。
「弁護士費用特約」を活用すれば、慰謝料が増額するケースも
もし保険会社との交渉に精神的なストレスを感じたり、不当な減額や打ち切りを迫られたりした場合は、ご自身やご家族が加入している自動車保険(任意保険)に「弁護士費用特約」が付帯していないか確認してみてください。
この特約を利用すれば、相談料や着手金などの弁護士費用を原則0円(上限額内での保険会社負担)で、交通事故専門の弁護士にすべての交渉を依頼することができます。さらに、弁護士が介入することで慰謝料の計算基準が最低限の「自賠責基準」から最も高額な「弁護士基準(裁判所基準)」へと引き上げられ、結果として受け取れる慰謝料が大幅に増額するケースも少なくありません。
05. メディカルネットサービス整骨院グループが選ばれる理由と徹底サポート
メディカルネットサービス整骨院グループでは、患者様が保険手続きや慰謝料に関する不安を抱えることなく、安心して治療に専念できる環境を徹底して整えています。
1. 自賠責保険適用で「窓口負担原則0円」&手続きを全面サポート
相手方がいる交通事故で自賠責保険や任意保険が適用される場合、当院での施術にかかる患者様の窓口負担金は原則0円です。 また、「保険会社にどう伝えればいいか分からない」「病院との併院の進め方を教えてほしい」といった疑問に対しても、交通事故対応の経験豊富なスタッフが一人ひとりの状況に合わせて丁寧にアドバイス・サポートいたします。
2. 医療機関・交通事故専門弁護士との強固な連携ネットワーク
当グループは地域の整形外科・脳神経外科などの医療機関と密な連携を図っており、定期的な検査や経過報告をスムーズに行える体制を構築しています。さらに、保険会社との交渉や慰謝料の増額、後遺障害等級の申請など法務面でのサポートが必要な場合には、交通事故に精通した提携弁護士を速やかにご紹介することが可能です。医療と法務の両輪で、あなたの権利を全力で守り抜きます。
3. 5年後・10年後に後遺症を残さない「深層筋・骨格」への根本施術
慰謝料や補償を正しく受け取ることはもちろん大切ですが、何よりも重要なのは「事故前の健康な身体を取り戻し、将来に後遺症を残さないこと」です。 病院のレントゲンには写らない深層筋の微細な損傷や筋膜の癒着、衝撃によって歪んだ頸椎・骨盤のアライメントに対し、国家資格を持つ施術者が解剖学的根拠に基づいた安全でソフトな手技アプローチを実施します。その場しのぎの慰安マッサージではなく、痛みの根本原因を取り除き、再発しない身体づくりへと導きます。
「整骨院に通うと慰謝料が減るかもしれない」という誤った噂を信じてしまい、本当に必要なケアを受けずに痛みを我慢することこそが、あなたの人生にとって最大の損失です。
正しい知識を持ち、整形外科との併院ルールをしっかりと守れば、慰謝料が減額される心配は一切ありません。交通事故後のむち打ちや腰痛、あるいは保険会社とのやり取りでお悩みの方は、一人で抱え込まず、まずはメディカルネットサービス整骨院グループへお気軽にご相談ください。あなたの身体と未来を守るため、スタッフ一同が全力で伴走いたします。
交通事故の施術について、お気軽にご相談ください
自賠責保険の適用で窓口負担は原則0円です。通院中の整形外科との併用、 転院のご相談も承っています。相談だけのご利用でも構いません。
このページの執筆・監修

執筆
末金 孝太
MNS株式会社 エリアリーダー
柔道整復師
業界歴11年。九州医療スポーツ専門学校卒。医療オリンピック 矯正王部門2022 九州3位。2022年からMNS株式会社の交通事故部門責任者を務めています。
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