物損事故から人身事故への切り替え方法は？診断書の提出期限と提出先を徹底解説

交通事故の直後はパニックやアドレナリンの影響で痛みに気づかず、その場で「物損事故」として処理してしまうケースが少なくありません。

しかし、怪我をしているのに物損事故のままにしておくと、治療費や通院慰謝料などの適切な補償を受けられなくなるリスクがあります。

今回は、物損事故から人身事故への切り替え手順、診断書の提出期限や提出先について分かりやすく解説します。

なぜ物損事故から「人身事故」へ切り替えるべきなのか？

物損事故のまま放置してしまうと、以下のような大きなデメリットが生じます。

• 自賠責保険から「慰謝料」や「休業損害」が支払われない
• 相手方の保険会社から途中で治療費の支払いを拒否されるリスクが高まる
• 実況見分調書（警察による事故現場の検証記録）が作成されず、過失割合のトラブルで不利になる

体に少しでも痛みや違和感がある場合は、速やかに「人身事故」への切り替え手続きを行いましょう。

診断書の「提出期限」と「提出先」

1. 提出期限：事故から「1週間〜10日以内」が推奨

法律で「〇日以内」という明確なルールがあるわけではありませんが、実務上は事故発生から「1週間〜10日以内」に警察へ提出することが強く推奨されます。

事故から2週間〜1か月以上経過してしまうと、警察から「その怪我は本当に今回の事故で起きたものなのか（因果関係）」を疑われ、人身事故への切り替えを拒否（受理拒否）されてしまう可能性が高くなります。

2. 提出先：事故現場を管轄する「警察署（交通課）」

事故の届出をした事故現場を管轄する警察署の交通課です。 ※交番（派出所）では受付できないケースが多いため、事前に管轄の警察署本署へ確認・連絡を入れましょう。

物損事故から人身事故への切り替え 4つのステップ

切り替えの手続きは、以下の流れで行います。

1. 医療機関（整形外科）を受診し「診断書」を取得する

まずは速やかに整形外科などの病院を受診し、医師に事故による症状を伝えて「警察提出用の診断書」を発行してもらいます。 ※接骨院・整骨院では診断書を発行できませんので、必ず医師のいる病院を受診してください。

2. 管轄の警察署（交通課）へ事前に電話予約をする

診断書を取得したら、事故を処理した警察署の交通課へ電話を入れます。 「物損事故から人身事故へ切り替えたい」旨を伝え、訪問する日時を調整・予約します（事前予約なしで行くと担当官が不在の場合があります）。

3. 警察署へ必要書類を持参して手続きを行う

指定された日時に警察署へ行き、切り替え手続きを行います。必要に応じて、事故現場での「実況見分（現場検証）」が再実施されることもあります。

当日の主な持ち物

• 医師作成の「診断書」（原本）
• 運転免許証
• 印鑑（認印可）
• 事故車両（または破損箇所や車両の写真）
• 自動車検査証（車検証）・自賠責保険証券

4. 相手方の任意保険会社へ連絡する

警察での手続きが完了したら、相手方の保険会社へ「警察で人身事故への切り替え手続きが完了した」旨を報告します。これで、自賠責保険・任意保険からの手厚い補償枠で治療を続けられるようになります。

切り替え手続きに関するよくある質問（Q&A）

まとめ：人身切り替えや病院探しでお困りなら「メディカルネットサービス（MNS）整骨院グループ」へ

交通事故直後の「物損から人身への切り替え」は、タイミングとスピードが命です。

「どこで診断書をもらえばいいか分からない」 「警察や保険会社とのやり取りが面倒・不安」

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